HOME  » トラブル回避!回収業者の仕組み

トラブル回避!回収業者の仕組み

粗大ゴミ、遺品、機密書類など、不用品・粗大ゴミにもいろいろありますが、実際どんなものが回収できるのか事前に知っておく必要があります。中には市・区役所などの自治体で回収できない製品もあるので注意しなければなりません。特に法人場合、引越し時など大量に出る不用品や機密書類などへの注意が必要です。下記の通り、一覧にしましたので、是非参考にしてみてください。

回収料金について

各回収業者の回収料金の算出方法には、大きく分けて2種類あります。それは基本料金の有無です。その他にも解体作業費や階段料金など各業者によって加算される料金は様々あります。

処分したい製品毎の回収料金+オプション(解体作業や階段料金)+基本料金(出張料金など)

※階段料金とは、マンションなど階層の高い場所では、製品の大きさにより運搬作業費として別途費用がかかる場合があります。

行政VS民間業者

全ての民間業者が、買取可能な家具をその場で買い取ってくれたり、コンプライアンスのしっかりした法人対応をしてくれるとは限りません。

行政に依頼した場合

【行政が回収できないもの】

  • (1)家電リサイクル品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など)
  • (2)パソコンリサイクル品(パソコン(デスクトップ・ノート)、ディスプレイなど)
  • (3)事業活動によって生じたオフィス家具や什器など
  • (4)長さ180cm以上のもの
  • (5)適正処理困難物(ピアノ、耐火金庫、消火器、バッテリー、タイヤなど)

【行政のメリットとデメリット】

■メリット

  • (1)管轄のエリアであれば、どこでも回収してくれる。
  • (2)行政の回収料金は、行政サービスの一環である為、民間よりも安い。

■デメリット

  • (1)事前に有料粗大ゴミ回収券の購入が必要である。
  • (2)回収日の指定ができない。
  • (3)回収日の朝8時までに指定場所まで自分で運ばなければならない。
  • (4)土日の回収は行っていない。

民間業者に依頼した場合

【民間業者のメリットとデメリット】

■メリット

  • (1)自宅の中から直接運んでくれる。
  • (2)指定した日時に回収が可能である。(土日祝祭日も対応可)
  • (3)即日対応も可能な会社が多い。
  • (4)回収料金をその場でお支払うことができる。(カード払い可能な業者もある)
  • (5)産業廃棄物・パソコン・機密書類を回収してくれる業者もある。

■デメリット

  • (1)回収業者の対応エリアが限定される。
  • (2)回収料金が行政よりも高くなる。

サービスの違いに注意!~法人対応~

全ての民間業者が、買取可能な家具をその場で買い取ってくれたり、コンプライアンスのしっかりした法人対応をしてくれるとは限りません。

法人対応がしっかりしている

法人の場合はただの不用品処理というわけにはいきません。不要になったオフィス家具からOA機器、什器、機密文書などの処分はもちろん、機密情報の扱いにおいてはプライバシーマークを取得している業者を選ぶべきだし、万が一の時にも請負賠償を兼ね備えた業者を選ぶとよいでしょう。

買取り、無料引取サービスがある

買取可能な家具や家電は、その場で買い上げしてくれます。買い取った不用品は全国のリサイクルショップやオークションに出品され再利用されます。回収金額 からその場で値引きしてくれるのでお得です。また買取できない品も無料引取りしてくれるので、処分に頭を悩ますこともありません


クチコミから
不用品回収業者を探す

その他のクチコミを見る

対応サービスから
不用品回収業者を探す

※希望のサービスをクリックしてください。

■一般サービス


■企業向けサービス