消火器は粗大ごみに出せますか?

結論

多くの自治体では、消火器を粗大ごみとして収集していません。処分は、購入した店や、消火器メーカーのリサイクルの窓口へ相談するのが基本です。

粗大ごみナビの収録データでも、旭川市と函館市は消火器を「専門業者処分」とし、市では収集できない品目に挙げています。八王子市や横浜市も、消火器を収集できない品目としています(2026年10月時点の収録データ)。

ただし、扱いは自治体によって異なる場合があります。お住まいの自治体の公式ページで、消火器の案内を確認しましょう。

「処理困難物」などの名称で、収集しない品目として案内している自治体もあります。名称は自治体によって異なるため、「消火器」で検索してみましょう。

自治体が消火器を収集しないのはなぜですか?

消火器は、内部に圧力がかかっていたり、加圧用のガス容器が入っていたりします。収集や処理の途中で破裂するおそれがあるため、多くの自治体が、粗大ごみや不燃ごみとしては扱っていません。

不燃ごみの袋に入れて出したり、中身を自分で出そうとしたりすると、作業中の事故につながるおそれがあります。サビや変形のある古い消火器は、特に強い衝撃を与えないようにしましょう。

スプレー缶タイプの「エアゾール式簡易消火具」は、一般的な消火器とは扱いが異なります。使い切ってからスプレー缶と同じ出し方を案内する自治体もありますが、扱いは自治体により異なります。

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市区と品目を選ぶだけで、粗大ごみの料金と申込先が無料でわかります。

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相談先はどこから探せばよいですか?

相談先は一つではありません。状況に合わせて、次の順に当たると探しやすいと思います。

相談先向くケース聞くこと
購入した店・設置を頼んだ業者購入先がわかっている引き取りの可否、費用、持ち込みか訪問か
自治体のごみ担当窓口地域のルールを知りたい消火器の案内、地域で受けている窓口の有無
消火器メーカーの業界団体のリサイクル窓口購入先がわからない、近くの窓口を探したい近くの特定窓口、リサイクルシールの扱い
管理会社・オーナー賃貸の共用部や事業所の消火器誰が処分や交換を担当するか

消火器のリサイクルは、メーカーが運営する仕組みで進められており、引き取りを受ける特定窓口は全国に約5,000か所あるとされています。窓口検索はインターネットで利用できます。

自治体の窓口へ尋ねるときは、「家庭にある消火器を処分したい。自治体で収集していない場合の相談先を教えてほしい」と伝えると、案内を受けやすいと思います。

自治体の案内に「専門業者へ」とだけ書かれている場合は、地域で対応している窓口を、自治体のごみ担当窓口に尋ねてみるとよいと思います。

相談するとき、手元に何を用意すればよいですか?

次の情報をメモしておくと、費用や引き取り方法の案内を受けやすくなります。

古い消火器の見分け方は、古い消火器を手放す前に確認したいことで詳しく解説しています。

費用や注意点はありますか?

費用は、リサイクルシールの有無や窓口によって異なります。引き取りに来てもらう場合は、収集運搬の費用が加わることがあるため、依頼の前に総額を確認しましょう。

消火器まわりの訪問販売にご注意ください
  • 「消防署の方から来た」と称して、高額な消火器の購入や点検を求められても、その場で契約しないようにしましょう
  • 消防署が消火器を販売することはないとされています
  • 不安なときは、消防署、自治体の窓口、消費生活センター(188)へ相談してください

消火器を複数本まとめて出す場合は、1本ごとに費用がかかるのが一般的です。本数と製造年をまとめて伝え、見積もりを取ると総額を把握しやすくなります。

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複数の品目も、選ぶだけで合計金額の目安をその場で計算できます。

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よくある質問

消火器は粗大ごみに出せますか?
多くの自治体では出せません。収録データでも、旭川市・函館市・八王子市・横浜市などが消火器を収集できない品目としています(2026年10月時点)。お住まいの自治体の案内をご確認ください。
自治体はなぜ消火器を収集しないのですか?
内部に圧力がかかっていたり、加圧用のガス容器が入っていたりするため、収集や処理の途中で破裂するおそれがあるからです。
消火器の相談先はどこですか?
購入した店や設置業者、自治体のごみ担当窓口、消火器メーカーの業界団体が案内するリサイクル窓口などです。賃貸の共用部や事業所のものは、管理会社やオーナーへ確認します。
相談するときに何を伝えればよいですか?
メーカー名、製造年、住宅用か業務用か、本数、リサイクルシールの有無、保管場所、持ち込みか引き取りかを伝えると、案内を受けやすくなります。
中身を出せば普通のごみに出せますか?
中身を出しても、本体を自治体のごみとして受け付けない場合が多いです。破裂のおそれもあるため、自分で中身を出したり分解したりしないでください。

掲載している料金・申込方法は各自治体の公式情報をもとに作成していますが、改定等により実際と異なる場合があります。お申し込み前に必ず各自治体の公式情報をご確認ください。